店舗の開業にかかる費用は業種によっても違いますが、いずれにせよ数百万円以上の金額がかかる場合が多くなります。
すべてを自己資金で賄えれば問題ありませんが、それができない場合には融資などを利用して資金を調達する必要があります。
しかし開業前では信用力が足りず、民間の金融機関から融資を受けることが難しい事が多いのが現状です。
今回はそのような場合の資金調達の方法をお伝えします!
開業時の資金調達方法
- 日本政策金融公庫から借りる
- 制度融資を利用する
- 助成金や補助金を利用する
1. 日本政策金融公庫から借りる
日本政策金融公庫とは、資本金の全額を政府が出資している政府系の金融機関です。
この日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方でも利用できる「新創業融資制度」があります。
メリット
- 起業する方へ積極的に融資をしていることから、融資を受けやすい。
- 最大3000万円まで融資が可能。
- 無担保で保証人がいなくても融資してもらえる。
- 申し込みから1ヵ月程度と、融資実行までの期間が短い。
- 必要な自己資金の割合が融資額の1/10以上なので、自己資金が少なくても融資を受けることが可能。
デメリット
- 制度融資(自治体が行う融資制度)に比べ、利率が高くなってしまうケースが多い。
制度融資に比べ利率は高くなることが多いものの、民間の金融機関と比べるとかなり低くなっています。
この制度は融資実行までの期間が短いため、ビジネスチャンスを逃さず開業に踏み切ることができます!
2. 制度融資を利用する
制度融資とは、都道府県や各市町村などの地方自治体が、中小企業や開業予定者などを支援するために、信用保証協会・金融機関と連携して融資を行う制度です。
この制度融資では、信用保証協会が融資の保証人となり、地方自治体が融資の資金となる預託金を金融機関に提供したり保証料や金利の一部を負担したりしています。
メリット
- 中小企業や開業予定者などを支援するため制度なので、融資を受けやすい。
- 借入金利息の一部や信用保証協会の保証料の一部を自治体が負担することから、低金利で借りられる。
- 新創業融資やその他の融資と比べると据置期間(元金の支払いが猶予される期間)が長い。
デメリット
- 申し込みから2ヵ月程度と、融資実行までの期間が長い。
- 求められる自己資金の割合が1/2と、新創業融資制度に比べ高めの割合となっている。
この制度融資は地方自治体ごとに融資の条件や金額がそれぞれ異なっています。
そしてこの制度融資を利用できるのは、管轄する自治体に住む住民か事業所を置く企業となっていることから、どこの自治体の制度でも利用できるわけではないことに注意です!
まずは最寄りの自治体に問い合わせ、詳細を確認してみましょう。
3. 助成金や補助金を利用する
助成金や補助金とは、国や地方自治体が交付する後払いの給付金のこと。
それぞれの違いは、助成金は資格要件を満たせば受給できる可能性は高いのに対し、補助金は自治体予算の関係上、申請しても受給できないことも少なくありません。
また、助成金は随時あるいは長期で申請を受け付けてくれるものが多いのに対し、補助金は申請の受付期間が短い傾向があります。
メリット
- 返済の必要がないこと。
デメリット
- 資金は後払いであり、お金を使った後に使用目的や内訳を報告し問題がなければその金額の一部が支給されるので、一旦は全額自己負担をするとことになる。
このことから、手元にまったく資金がない場合には役に立ちませんので注意してください。
助成金・補助金のいずれも年に数回程度の募集となるので、国や自治体のHPをこまめにチェックしましょう!
それぞれメリットとデメリットがありますので、ご自身に合った方法で賢く資金調達をしてみてください。
そしてしっかりとした事業計画を立ててお店を軌道に乗せていきましょう!
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