求人がうまくいかないのはなぜ？最低賃金改定で時給が上がっているのをご存知ですか

近年、有効求人倍率が高止まりしており、従業員を集めたくとも「人が来ない」状態が続いています。地域の個人店にとってもなかなか厳しい状況ですよね。

ただ、求人情報を出す際に「最低賃金」に注意したことはありますか？　あなたのお店で求人がうまくいかない理由、もしかしたらこの「最低賃金」に関係しているかもしれません！

最低賃金を知って、適切な条件提示で求人するべき！

最低賃金は全国一律ではなく都道府県ごとに定められています。お店を移転した際、県をまたぐと最低賃金が異なる場合があるので注意が必要ですね。

まずは自分が求人を出す都道府県の最低賃金をチェックしましょう。

2016年の10月より各地で一斉に最低賃金が改訂されています。前年度比で25円も時給が上あがり、過去最大の上昇幅となっています。

2017年の10月にも再度改訂が行われました。（2017年10月追記）

最低賃金は、企業が従業員に払わなければならない賃金の最低額を規定しているもの。

その対象となるのは「毎月支払われる基本的な賃金」です。具体的には時間外手当や賞与といった賃金は除いた、基本給と諸手当の合計をさします。

月の合計収入が最低賃金を上回っていても、対象だけに絞ってみたら下回っていた。なんてことにならないように注意が必要ですね。

以下のページで詳しく解説されています。

求人条件が最低賃金を下回っていると人が集まらないばかりか、その条件で雇用してしまった場合、罰則の対象になってしまいます。

地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(５０万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(３０万円以下の罰金)が定められています。

引用元：最低賃金制度とは｜厚生労働省

最低賃金を把握したうえで、地域の同業種がどの程度の時給を設定しているのかを調査しましょう。主要な求人媒体（マイナビバイト、an、バイトル等）を見ればある程度は把握が可能です。

競合の状況を確認して、可能な限り良い条件を提示することを心がけましょう。

いかがでしたでしょうか？

人を雇用してさらに売上を増やしたり、一人ひとりにかかる負担を減らしたり、お店の経営にとって人を増やすことは投資に他なりません。

大手チェーン店には及ばなくても、ある程度の賃金を用意した上で、まかないや自店サービス、スキルを身につける機会提供等の付加価値をつけて、独自性のある求人をしてみてはいかがでしょうか。

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