新型コロナウイルス感染症対策 相談窓口や補助金など店舗向け支援策まとめ

新型コロナウイルスによる観光客の減少やイベントの休止などで多くのお店の方が影響を受けていることと思います。

今回は、国・自治体が提供している支援策の中で、地域のお店に関係があると判断したものをピックアップしてお届けします。(2020/3/5時点。随時情報は更新。)
貴店が支援策の対象になるか判断し、実際に対応するとなった場合の詳しい対応方法は、相談窓口や各種専門家にお問い合わせください。

新型コロナウイルスでこんな影響が出ている方は当てはまるかも

  • 売上が減った
  • 資金繰りに困っている
  • やむを得ず従業員を休ませている
  • 小学校の休校で従業員が出勤できなくなった

政府自治体が提供している支援策

  • 経営相談窓口
  • 補助金
  • 融資について

経営相談窓口について

新型コロナウイルスによって影響を受けたり、今後に心配がある事業者のための相談窓口が開設されています。
「団体客の予約が次々キャンセルになり、来月以降の賃金支払など資金繰りが心配」
「観光客が減って今後の経営が不安」
などといった相談を受け付けています。資金繰りなどについてアドバイスを受けられると思いますので、まずは相談してみることをおすすめします。

お近くの日本政策金融公庫、商工会議所、よろず支援拠点などが新型コロナウイルスに対応して相談窓口を設けています。
相談窓口一覧(長いのでPCで見ることをおすすめします)

日本政策金融公庫窓口

よろず支援拠点

ほか、お近くの商工会議所や商工中金などが対応しています。

補助金について

  • 小学校の臨時休校に伴う補助金
  • 雇用調整補助金の特例措置

の2種類が利用可能です。

小学校の臨時休校に伴う補助金

小学校の臨時休校の影響で出勤できなくなった従業員の休業手当を補助するものです。

  • 支給額:休暇中に支払った賃金相当額(一日あたり上限8,330円)
  • 適用日:2020/2/27~3/31に取得した休暇

厚生労働省ページ:

雇用調整補助金の特例措置

お客さんが減って売上が減ると、やむを得ず従業員を休ませなければならない時がありますよね。休業手当を出す場合、その一部の助成を受けられる可能性があります。

雇用調整補助金とは

労働者に支払う休業手当を助成する補助金で、平時でも条件に合えば申請することができるものです。今回の新型コロナウイルスを踏まえ、助成内容に特例措置が出ています。

期間

休業の初日が2020/1/24~7/23

主な特例措置

  • 事後提出ができる(2020/5/31まで)
  • 売上の減少を確認するのは1ヶ月分でよい
  • 事業所設置後1年未満でもよい

助成金額(1日あたり上限8,830円)

  • 大企業 1/2
  • 中小企業 2/3

厚生労働省ページ: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

雇用調整補助金に関する問い合わせ先:

融資について

国の対応についてご紹介します。各地方自治体でも別途対応している場合がありますので、詳しくはページ下部のリンクを参考にしてください。

セーフティネット貸付

集客の減少で一時的に大幅な売上の減少があった場合などは、融資を受けて資金繰り難を乗り越える場合もあると思います。融資についてもいくつかの特例措置が出ています。

セーフティネット貸付とは

一時的に売上が減少しているが、将来的には回復することが見込まれる事業者を対象とした融資です。平時でも実施されていますが、今回の新型コロナウイルスの影響を鑑みて特例措置が取られています。

※セーフティネット貸付には「国民生活事業」と「中小企業事業」の2種類があります。
個人事業主や零細企業は「国民生活事業」、それ以上の規模の中小事業者は「中小企業事業」に対応すると考えてください。
国民生活事業と中小企業事業の違いについて:

特例措置の内容

貸付の要件として、平時では「売上高が5%以上減少」とされているものを緩和し、(今は確認できていないが)今後の影響が見込まれる事業者も対象にしています。

特例措置について:
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf の4ページ

セーフティネット貸付について:

問い合わせ先(日本政策金融公庫の各支店)

衛生環境激変対策特別貸付

新型コロナウイルスによって売上が減少している

  • 旅館業
  • 飲食店

を対象とした融資です。

詳しくはこちらの5ページ

もしくは日本政策金融公庫ページ

を御覧ください。

問い合わせ先(日本政策金融公庫お近くの支店)

各自治体の支援策について

各自治体が出している融資や相談窓口などの支援策については、参考になるページをご紹介します。


いかがでしたでしょうか。

補助金や融資の申請などについては、相談窓口を積極的に活用したり、税理士に相談してみたりして、具体的な対応を練っていただければと思います。

取り急ぎ、どんな支援策があるか、貴店がその対象になり得るかということについて掴んでいただければ幸いです。

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