新型コロナウイルスによる観光客の減少やイベントの休止などで多くのお店の方が影響を受けていることと思います。
事業者への影響が深刻になっていることを踏まえ、資金繰りや事業改善のための対策を政府が支援しています。
今回は、国・自治体が提供している支援策の中で、個人事業主や小規模店舗に関係があると判断したものをピックアップしてお届けします。（2020/4/5 情報を更新しました。）
貴店が支援策の対象になるか判断し、実際に対応するとなった場合の詳しい対応方法は、相談窓口や各種専門家にお問い合わせください。
新型コロナウイルスでこんな影響が出ているお店の方は当てはまるかも
- お客さんが来ない。売上が減った
- 資金繰りに困っている。従業員への給料や固定費を払うのも大変
- やむを得ず従業員を休ませている
- 小学校の休校で従業員が出勤できなくなった
政府や自治体による支援策(小規模店舗向け)
経営相談窓口について
新型コロナウイルスによって影響を受けたり、今後に心配がある事業者のための相談窓口が開設されています。
「団体客の予約が次々キャンセルになり、来月以降の賃金支払など資金繰りが心配」
「観光客が減って今後の経営が不安」
などといった相談を受け付けています。資金繰りなどについてアドバイスを受けられると思いますので、まずは相談してみることをおすすめします。
お近くの日本政策金融公庫、商工会議所、よろず支援拠点などが新型コロナウイルスに対応して相談窓口を設けています。
相談窓口一覧
https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html
日本政策金融公庫窓口
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
よろず支援拠点
https://yorozu.smrj.go.jp/base/
個人事業主含む中小企業向け金融相談窓口
ほか、お近くの商工会議所や商工中金などが対応しています。
休業手当に対する補助金
コロナウイルスの影響でやむを得ず従業員を休ませなければならない場合、休業手当を支払いますよね。支給額や対象者について特例措置が出ています。
- 小学校の臨時休校に伴う補助金
- 雇用調整補助金の特例措置
小学校の臨時休校に伴う補助金（4/5更新）
小学校の臨時休校の影響で出勤できなくなった従業員の休業手当を補助するものです。
- 支給額：休暇中に支払った賃金相当額全額（一日あたり上限8,330円）
- 適用日：2020/2/27～3/31に取得した休暇
- 申請：事後申請が可能です（2020/6/30まで）
申請方法など詳細
（従業員を雇っている方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html （委託を受けて個人で仕事をする方向け）
雇用調整補助金の特例措置（4/5更新）
お客さんが減って売上が減ると、やむを得ず従業員を休ませなければならない時がありますよね。休業手当を出す場合、その一部の助成を受けられます。
雇用調整補助金とは
労働者に支払う休業手当を助成する補助金で、平時でも条件に合えば申請することができるものです。今回の新型コロナウイルスを踏まえ、助成内容に特例措置が出ています。
期間
休業の初日が2020/1/24～7/23
主な特例措置
- 事後提出ができる（2020/６/3０まで）
- 売上の減少を確認するのは１ヶ月分（5%低下）でよい
- 事業所設置後１年未満でもよい
- アルバイトなど、非保険対象者も含まれる
助成金額（１日あたり上限8,830円）
中小企業 2/3 ⇨4月1日～6月30日まで4/5に拡大（解雇などを行わない場合9/10）
厚生労働省ページ： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
コールセンター
0120-60-3999 受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む）
資金繰り支援について
政府は自体を重く見て、支援策を順次拡大しています。無利子無担保の融資や、セーフティーネットとしての無利子貸付などもありますので、困っている方はまずは窓口に相談してみてください。
- 個人向け緊急小口資金等の特例 ⇨生活資金など支援
- 新型コロナウイルス感染症対策特別貸付 ⇨無利子
- 新型コロナウイルス対策マル経 ⇨
個人向け緊急小口資金等の特例（4/5更新）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯向けの貸付です。無利子・無担保・保証人不要です。
限度額
10万円～20万円（世帯人数や就業状況による）
Q&A
https://www.shakyo.or.jp/coronavirus/shikinQA.pdf（PDFを開きます）
お問い合わせ
お近くの社会福祉協議会
参考
新型コロナウイルス感染症対策特別貸付（4/5更新）
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（事業性のあるフリーランスを含む）が受けられる貸付です。特例により3年間は実質無利子となります。
対象
最近1ヶ月の売上高が前年または前々年同期と比較して5%以上減少している方など
※個人事業主の場合は売上減少の条件なし
限度額
6,000万円
利率
融資後3年は3,000万円まで無利子。
担保
なし
詳細
提出書類（PDFを開きます）
Q&A（PDFを開きます）
新型コロナウイルス対策マル経（4/5更新）
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
限度額
2000万円
利率
1.21%（-0.9%=0.31% 1000万円、3年間まで）
詳細
お問い合わせ
お近くの日本政策金融公庫、もしくは商工会議所にご相談ください。
その他参考になるページ（4/5更新）
自治体による支援策について
コロナ対策の補助金・融資検索サイト
https://covid19.moneyforward.com/(Money Foward）
いかがでしたでしょうか。
補助金や融資の申請などについては、相談窓口を積極的に活用したり、税理士に相談してみたりして、具体的な対応を練っていただければと思います。
取り急ぎ、どんな支援策があるか、貴店がその対象になり得るかということについて掴んでいただければ幸いです。
