プレミアム付商品券とは？お店が有効に活用する方法は？

2019年10月1日に消費税が増税されることに伴い、政府は様々な施策を併せて行っています。（参考：軽減税率制度について　軽減税率対策補助金について）

その一つがプレミアム付商品券です。自治体が発行し、地域のお店で使うと政府助成分のおまけが付く商品券です。

今回はプレミアム付商品券の概要と、店舗が有効に活用する方法をご紹介します。

「プレミアム」とは、言い換えればおまけという意味です。政府はおまけ付きの商品券を発行・販売することで、消費税増税に伴う家計への負担と消費低迷を抑えようとしているわけです。プレミアム分は25%（例えば2,000円で買った商品券が2,500円分の商品券として使える）となっています。

商品券を実際に販売するのは各地方自治体です。商品券を買うには自治体から届く申請書を提出し、届いた購入引換券を持って窓口で購入する必要があります。

基本的には所得の低い方や子育て世代となっています。具体的な定義としては「住民税が非課税の方」か「学齢３歳未満の子供がいる世帯の方」となっています。上限としては（子育て世代の場合は子供一人につき、）最大2.5万円分（購入額は2万円）を購入することができます。

また、利用可能期間は（自治体によりますが最大で）6ヶ月間（増税後の2019年10月1日から翌年3月31日まで）となっています。

また、お釣りは出ないので、額面の価格は小口（500円など）に設定されています。

お店の基本的情報と換金の振込先口座を記入して、市区町村に申請書を提出すれば利用可能な店舗として登録されます。申請すれば済むので基本的に難しい手続きは不要と考えて大丈夫でしょう。

こちら（内閣府検索ページ）から各自治体の申請方法や登録済み店舗一覧を確認できます。

※店舗の主な利用者が他の市区町村に住んでいる場合
自治体によっては、地域での実態をふまえ、他の市区町村にある店舗からの応募を認める場合があります。該当自治体に問い合わせるとよいでしょう。

まずは商品券の主な利用者を考えます。商品券を取得・利用できるのは「住民税が非課税である方」か「学齢３歳未満の子供がいる世帯の方」となっています。主な層としては子育て世代と高齢者になるでしょう。

お店によく来るお客さんを考えてみて、子育て世代の人や高齢者が多いと思われる場合は、プレミアム付商品券を取得しているお客さんが多いと考えられます。そういったお客さんに積極的に来てもらうためにも、積極的に利用可能であることを宣伝すると良いでしょう。

また、利用者がそういった層でないお店は、手続きや運営の手間に見合うかどうかを考えて申請するかを判断すると良いでしょう。利用可能であることによって、今まで来なかったお客さんが来店するという可能性もあります。

また、商品券の利用可能時期は増税から最大で６ヶ月と決まっており、払い戻しはできません。そのため終了期間の直前に駆け込みの利用が集中することが予想されます。

商品券をいったん自治体に郵送して確認されるまでは入金される事がありませんから、利用者が多いとかえって資金繰りが厳しくなる可能性があります。

いかがでしたでしょうか。プレミアム付商品券は利用者と利用時期が限定されています。商品券利用者がお店のお客さんと一致するお店は、ターゲットと時期を絞った宣伝で効果的にお店の収益につなげることも可能でしょう。