小規模店舗向けローコストで比較的簡単にキャッシュレス化をする方法２選

最近QRコード決済で盛り上がっているキャッシュレス化、店舗経営者の皆さまもなんとなく気になっているのではないでしょうか。

現在QRコード決済は各事業者が覇権を争ってキャンペーン合戦の状態になっており、消費者の関心も一気に高まっています。

消費税増税に合わせて政府が補助金政策を進めている今は事業者の方にとっても、導入がオススメの時期です。小規模事業者の方がキャッシュレス化をする場合のオススメの方法をまとめました。

（注：掲載の情報は2019年8月1日現在のものです。特に変化が激しいQR決済については時勢応じて変わる可能性があります。）

1.世の中の動き

2019年10月１日に消費税が増税するのに合わせて政府がキャッシュレス化対応事業を進めています。政府は2019年度予算に約2800億円という大きな額を計上してキャッシュレス化を推進しており、周辺の業界は大変盛り上がっています。

また、消費者にとって決済手段は少ない、できれば一つの事業者で済んだほうが便利ですよね。消費者に選ばれる決済事業者になろうと、今、QRコード決済は各社が覇権を争って消費者還元のキャンペーン合戦になっており、利用者も急激に増えています。

政府のキャッシュレス・消費者還元事業について

消費増税後の消費の落ち込みを抑えること、支払いのキャッシュレス化によって経済効率化を進めることを目的に、政府は予算をかけてキャッシュレス化を推進しようとしています。

補助の主な対象は中小の事業者となっています。

※中小の事業者とは（中小企業庁より）

補助内容

消費者還元5%分の補助
決済手数料の3/1を国が補助（決済事業者が3.25%以下にしていることが条件なので結果的に約2%以下になる）
端末導入費用全額補助

※フランチャイズは消費者還元2%のみ

補助期間

2019年10月～2020年6月（9ヶ月間）

9ヶ月間という補助期間が過ぎた後には決済手数料が負担になるのでは、という不安はありますよね。

もちろん、それも踏まえた上で導入を検討する必要はありますが、各社の競争が激しいQR決済は特に、補助期間後も低い手数料で推移することが予想されます。

2.導入を検討する場合

小規模事業者の方がキャッシュレス決済を導入する際のオススメの方法は大きく分けて２つあります。お店の方のニーズに合わせて2つの手段をご紹介します。

面倒な機器の導入などを一切避けて、印刷されたバーコードを置くだけで済むQRコード決済を単体事業者との契約で導入するという方法。
QRコード決済だけでなく電子マネーやクレジットカード決済を可能にしたい、一方でなるべく費用や運用の手間を避けたいという方のための、モバイル決済を導入するという方法。

2-1. QRコード決済を単体事業者との契約で導入する

面倒な導入の手続きや費用をなるべく抑えつつ、とりあえずキャッシュレス決済を試してみたいという方にオススメなのがQRコード決済の導入です。従来型のクレジットカードやSuicaのような電子マネーと違うのは、機器の準備が不要であり、決済手数料が安い（一部キャンペーン期間中は無料）ということです。

印刷したQRコードをお客さんのアプリで読み取ってもらう方法を使えば、クレジットカードや電子マネーで使われるような読み取り端末を導入したり取り扱ったりという手間はかかりません。

ランニングコストに関して言えば、特にオススメなのはLINE Pay とPayPayです。というのも、両方とも決済手数料が無料（LINE Payは2021年7月31日まで、PayPayは2021年9月30日まで）だからです。とりあえず導入してみて、使い勝手が悪いと判断したら決済手数料がかかる前に解約することができます。

また、お店の方にとってもう一つ気になるのは入金のタイミングと入金手数料でしょう。

	LINE Pay	PayPay
入金のタイミング	・入金申請した場合即時～入金申請日の翌営業日・入金申請しなかった分１ヶ月分を翌月末	・締め累計決済金額1万円以上または月末・締め後の入金ジャパンネット銀行：翌日それ以外の銀行：翌々営業日
入金手数料	入金申請した場合：250円/1回入金申請しなかった分：無料	ジャパンネット銀行：無料それ以外の銀行：2020年6月30日まで無料