消費税還元セールって書いて大丈夫?増税時に気をつけたい広告表現

2019年10月1日に消費税が8%から10%に増税されます。

2%とはいえ、増税に合わせて消費が落ち込むことが予想されるため、セールの開催で売上の落ち込みを抑えようと考えているお店さんもいらっしゃると思います。

しかし、消費税に関する広告表現については、法律で禁止されているものがあります。

今回は増税時に気をつけたい広告表現の注意点をご紹介します!

1.「消費税還元セール」の何が問題?

消費税に合わせてセールを実施する際、たとえば「消費税還元セール」という表現を用いることは法律で禁止されています。

何故でしょう?

理由はそのような広告表現が

消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保すること

―消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成二十五年法律第四十一号)より

https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/hourei_tenkataisaku/jyobun.html

に反すると考えられるからです。

つまり、消費税は本来消費者に転嫁されるべきものであり、事業者に転嫁されるべきではないという考え方に「消費税還元」という表現が反するということですね。

消費税に合わせてセールを行いたい、と考えるお店さんにとっては理解しがたいものであるかもしれません。

しかしあくまでこれは広告表現に対する禁止であって、セールそのものへの禁止ではないのでそこは安心してくださいね。

2.禁止されている表現ー禁止されていない表現 対応表

消費税に合わせた時期にセールを行うこと自体は全く法に触れるものではありませんから、広告表現だけを気をつければよいということになります。

法律で禁止されている表現と、禁止されていない表現の例をご紹介します。

禁止されている表現 禁止されていない表現
消費税は転嫁しません 秋の生活応援セール

2%値下げ・還元

10%値下げ・還元

10月1日以降2%値下げ・ポイント付与

消費税はいただきません
消費税はおまけします
増税2%分還元セール
消費税分の商品券をプレゼント
増税分はポイントを付与します
増税分はあとでキャッシュバックします

つまり、「消費税」「増税」といった言葉を使用せず、たまたま同じタイミングでセールを開催しているという体になっていれば問題ないということです。日付を明示していても大丈夫です。

いかがでしたでしょうか?

今回は増税時に合わせてセールを開催する際に気をつけたい広告表現についてご紹介いたしました。セールを開催すること自体は禁止されていませんので、広告表現にだけはしっかり気をつけてくださいね!

参考にしたサイト

クリックして190510ao.pdfにアクセス


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