小規模な店舗を対象にした、最大50万円がもらえる「小規模事業者持続化補助金」。
販促用のチラシやウェブ広告の出稿といった常に取り組んでいるものから、店舗改装や商品開発、イベント会場の借用費用まで、「販路開拓」につながるものであれば活用することができます。
2019年の申込締切は6月12日（商工会議所担当地域の場合）なので、すでに動き始めている方もいらっしゃるかもしれません。
とはいえ、提出書類が多く、細かい事業計画も書かなければいけないので「興味はあるけど申請が難しそう…」と感じている事業者の方も多いはず。
そこで今回は「小規模事業者持続化補助金」の申請ポイントや実際に採択された事例、そして他の補助金情報などについて、専門家の方に詳しくお話を伺いました！
参考サイト：日本商工会議所 平成３０年度第２次補正予算 小規模事業者持続化補助金
最大50万円の補助が出る「小規模事業者持続化補助金」とは？
今回、ミラサポ（中小企業庁の支援事業）や船橋商工会議所、市川商工会議所、千葉県産業振興センターなどで登録専門家として活動している、ITコーディネータの倉田一範さんにお話を伺いました。
これまでにも小規模事業者持続化補助金の申請支援を行っていて、その勝率はなんと100%とのこと！
補助金申請時のポイントや、他の補助金情報のキャッチ方法について、分かりやすく教えていただきました。
Q1. 実際に採択された方は、どのような用途で補助金を活用していますか？
A1.
「該当補助金事業の目的」にマッチした用途である事が大前提です。
これを逸脱した表現をしてしまうと『採択』されません。
今回の「小規模事業者持続化補助金」とは、
■提供できるもの（商品・サービス）を保有していて
■実際に事業をされており
■お客様への提供が出来ている
事業者が、今後も引き続き同事業を持続するために実施する取組に対しての補助金です。
つまり『集客のために必要な取組』で効果があり、実現可能と認められれば採択されます。
1）目的
販路開拓のための補助金なので、
・広告宣伝費の補助
・売上アップにつながる取り組みや業務効率化の補助
上記２点の用途以外は「採択」されません。
2）補助金の特性
・国(経済産業省)による補助金です。
・返さなくても良いお金(もらえるお金)です。
3）審査
・申請書を書く必要があります。(自分で書くのが一番！！)
・採択されないともらえません。(採択率は非公開)
・審査員：中小企業診断士が2名から3名で1社を審査します。
これまで、私が支援させて頂いた事業者様では、
□チラシ広告の製作・配布
□看板(店舗・駅等)設置
□店舗改装(リフォーム)
□店舗設備の追加購入
□ノベルティの制作・配布
□名刺制作
□ホームページ開設・発信
□クラウドファンディング実施
□SNS開設・発信
等を取組にして申請しております。
本補助金は、業種に限定するよりも、『集客』にフォーカスを当てるべきです。
例えば、
■路面店(店舗販売のみ)の場合
⇒「お店に来て頂く」ための取組でなければ、採択されません。
＋ご来店頂き、商品・サービスを利用頂く施策が必要です。
この場合はチラシ広告、ノベルティ、お店の看板、店舗改装等が効果が見込めると思います。
■ビル内店舗(外からは分かりづらい店舗販売)の場合
⇒潜在顧客へのアピール、既存顧客のフォローが必要です。これを軸に取組をまとめなければ、採択は難しいです。
潜在顧客への周知として、近隣の看板設置、チラシ広告、ノベルティ、地域限定のインターネット広告、看板、店舗改装等が効果が見込めると思います。
■無店舗販売の場合
⇒インターネットを利用した広告で、不特定多数の潜在顧客へアピールする取組が有効であると思います。
これを軸に、チラシ、ノベルティ等を施策に入れると効果が見込めると思います。
Q2. 申請するときの注意点はありますか？
A2.
本補助金申請には、様式1～5の5種類の書式を作成する必要があります。(様式4は商工会議所が作成)
様式1 ： 住所や名前等を記載
様式2 ： 経営計画書（企業概要、顧客ニーズと市場動向、強み、経営方針、目標と計画）を記載
様式3 ： 補助事業計画書（事業名、補助事業の具体的内容、効果、事業費）
様式4 ： 商工会議所のお墨付き
様式5 ： 補助事業期間、課税業者の有無等（補助事業の終了日、課税業者か免税業者か等）
審査員は、全国から応募された○○十万社分の申請書を審査します。
なので、簡易的な振り分け審査を事前に実施してから本審査を行うのが標準的な審査手順になります。
①様式2と様式3の計画名等が同一であるか？(異なっていると不採択確定）
②様式1の経営計画書が簡潔に、わかりやすい内容であること
※様式2と様式3のつじつまが合っていることが絶対に必要です。
③記載の取組を行うことで、効果が得られると思えること
④様式3の具体的内容に無理が無いこと
⑤申請者が取組を実際に行えるのかを、様式2の内容で判断し、「可能」と見なされれば「採択」となります。
取組に関する計画書の構成例
1）現状の分析
⇒1日当たりの集客数と平均売上高
2）取組を実施する
例)チラシ配布
■チラシの内容(概要レベルでOK)
■配布手段(新聞折り込み、ポスティング、駅前配布等)
■対象枚数とターゲット（計画・構想とマッチしていることが重要！）
■反応の期待値（集客数・売上高の上昇率にマッチしていることが重要！）
3）効果
⇒1日当たりの集客数(●●%アップ)、売上高(●●%アップ)
今回補助金について詳しく教えてくださった倉田一範さんは、船橋、市川、千葉を中心に関東一円の中小経営者の方のコンサルティングを行っているとのこと。
小規模事業者持続化補助金に興味のある方は一度ご相談してみてはいかがでしょうか。
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