飲食料品を扱うお店は知っておかないと損するかもしれない制度、軽減税率制度をご存知ですか？
平成31年（2019年）10月1日より実施される予定（2016年12月現在）のこの制度、「まだまだ先のこと」と思って準備をしていないと思わぬ損失を招くことも？
今回はそんな軽減税率制度について、お店が押さえるべきポイントを解説します。
地域のお店は軽減税率にどう対応するべきか？
- まずは制度を知る。軽減税率制度とは？
- 地域のお店はどう対応するべきか？
- 軽減税率に備えて、お店の設備投資は計画的に！
1. まずは制度を知る。軽減税率制度とは？
平成31年（2019年）10月1日より始まる予定（2016年12月現在）の軽減税率制度。
消費税増税に際して、特定の品目に対して一時的に税率を下げる制度のことを指します。
現在8%である消費税が10％に上がると、消費者の負担が増えてしまいますよね。その負担を軽減するため、特定品目については消費税が10％になっても税率を8％のままにすることが定められています。
対象となる品目は以下のとおり。
① 酒類・外食を除く飲食料品
② 週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）
これらを販売する際は、消費者が負担する消費税が8%になり、お店からすると消費者にお得感を与えることができます。
対象品目について細かく見ていくと、テイクアウトや宅配等で提供される飲食料品は対象になる一方、レストランでの食事やケータリングは対象外となるようです。
詳しくは以下のページをご覧ください。
2. 地域のお店はどう対応するべきか？
たとえば飲食料品を販売するお店であれば、まず対象商品を確認する必要があります。酒類を取り扱っている場合は、対象から外れるので注意しましょう。
また、飲食店や酒類中心の販売店はこの制度の開始（消費増税）により、相対的に商品が値上がりした印象を与えてしまう可能性があります。以下のような対応方法を準備しておきましょう。
- 軽減税率対象品目をラインナップに追加（テイクアウトメニューの開発）
- 店内飲食の付加価値アップ（できたての料理のおいしさを訴求、音楽ライブの実施等）
3. 軽減税率に備えて、お店の設備投資は計画的に！
軽減税率が適用される商品とされない商品を同時に扱うお店が気をつけたいのは、商品ごとの税率の違い。消費税の計算や経理の手間が増えることが予想されます。
そこで注意したいのが、レジの設定。単一税率のみの設定しかできないと後々の計算が複雑になります。今からできる準備としては、将来的な軽減税率を見越した複数税率が設定できるレジへの設備投資があります。
「軽減税率制度を知らずに、単一税率のレジを買ってしまった！」なんてことがないよう、しっかりと理解したうえで設備投資を検討しましょう！
軽減税率は消費者だけでなく、飲食料品を扱うお店にとってもメリットのある制度。中身をしっかり理解して事前に対応を検討しておけば、消費増税の影響を最小限に抑えられます。
将来を見据えたお店作り、お店のPR、販促などに関しては、ぜひ一度ご相談ください！
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